公務員 市バス運転手、月給５４万円 用務員４０万円、給食調理員３５万円…京都市、民間よりもはるかに高給
・京都市の現業職と、同業種の民間企業の給与を比較したところ、市職員が最大で
２倍近く高い業種があり、経営難から健全化団体に転落した市バスの運転手給与も
民間より１・４倍高いことが、市の調査で分かった。現業職全体の平均給与も
国家公務員に比べ３割高い。
４月１日現在で、厚生労働省の民間賃金調査と比較した。市バス運転手の平均月収は
５３万８千円で京都府内の民間バスの１・４倍、ごみ収集職員は４２万７千円で全国の
同業種企業の１・４倍、用務員は４０万３千円で１・９倍、給食調理員は３４万７千円で
府内の調理師の１・３倍だった。
市バスなど公営企業を除く約１８００人の現業職の平均月給は４２万５千円だが、
国家公務員の３２万２千円の１・３倍だった。
地方公務員法で給与は「民間の事情を考慮する」と定められ、毎年、各自治体の人事
委員会が民間給与を調べ格差があれば勧告している。しかし、現業職は調査の対象外で、
全国的に民間よりも高い傾向にある。
総務省は２００７年に自治体へ見直しを求め、市は０８年４月、「国や他自治体、
民間の同種従事者との均衡を踏まえる」との見直し方針を決めた。しかし、給与格差
是正は進まず、財政難の解決策を審議した市財政改革有識者会議も４日に提出した
提言で、現業職の給与削減を求めた。
市給与課は「厚労省調査にはパート従業員も含まれ、引き下げ幅の根拠となる市独自の
民間給与調査の方法が定まらず、庁内で調整中」と説明するが、総務省は「国と同じ基準に
引き下げるのはすぐにでもできる」と早期に是正するよう求めている。（抜粋）
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