労働基準法、40年ぶりに大改正

労働基準法の“約40年ぶりの大改正”が国会で内容が調整中だ。
現在の労働基準法は1980〜1990年代の規定がベースで、近年の働き方（テレワーク・副業・フリーランスなど）の多様化や、長時間労働・健康問題への対応が不十分だと指摘されている。そこで働き方の実態に法律を追いつかせ、労働者の健康や生活を守る ことが目的とされている。

ではどう影響する？
労働者：
休息時間・休日が取りやすくなる
有給取得時の賃金計算が公平に
副業・兼業でも労働時間管理が明確に

企業：
就業規則や勤怠管理システムの見直しが必要
労働時間・休日管理が厳格化
中小企業にとっては対応負担増も予想される

返信する

主な改正ポイント（案／論点）
1. 連続勤務の上限規制（初の明文化）
14日以上の連続勤務を禁止（※最大13日まで）。
2. 勤務間インターバル制度の義務化
前日の勤務終了〜翌日開始まで 最低休息時間（例：11時間以上）
3. 法定休日の「明確な特定義務」
現状曖昧になりがちな法定休日を、企業が 事前に明確に定める義務 を導入。
4. 週44時間特例の廃止 ≒ 週40時間労働を徹底
これまで中小企業などで認められてきた 週44時間労働の特例 を廃止。全企業で週40時間を統一する方向。
5. 有給休暇の賃金算定ルールの明確化
有給休暇の給与計算方式を 「通常賃金方式」へ一本化 する方向。
6. 副業・兼業の労働時間管理見直し
複数の勤務先がある場合の 労働時間の合算管理と割増賃金の算定ルール について整理。
7. 「つながらない権利」の明記・ガイドライン化
いわゆる 勤務時間外の連絡（メール／電話等）への拘束を制限 する権利を明確化。

返信する

>>労働者の健康や生活を守る 事が改正の目的

この当たり前な事が（いまだに）出来ないような企業は、日本に不要だと言う事だわ。

返信する