若者を地方に移住

政府は15日の臨時閣議で、地方創生の具体策を盛った「まち・ひと・しごと創生基本方針」を閣議決定した。
東京圏から地方への若者の移住を促すため、転職や起業をした人向けの支援金を新設する。
東京一極集中に歯止めをかけ、地方での就労人口を増やす狙いだ。
職に就いていない女性や高齢者が新たに働き始める際に助成金を支給する制度もつくる。
女性や高齢者と、地方移住に伴う転職者を合わせて、2019年度から24年度までに、地方での就労者を計30万人増やす目標を掲げた。
外国人材が地方で幅広く活躍できる制度も整える。
地方自治体で働く語学教員の外国人が訪日客誘致などの業務を兼ねられるよう、在留資格の特例を設ける。
地方の中小企業に就職する留学生の在留資格の変更手続きを大企業と同様に簡素にする方針も盛り込んだ。

2018/6/15 18:40
日本経済新聞

返信する

>>8
>たとえ仕事があっても、ご近所付き合いがなぁ・・・

田舎ほど地元意識が強く、余所者を嫌う傾向にあるからね。
京都（市内）みたいなところでも、一見都会に見えるが、あそこなんかは今だにそうだ。
余所者を嫌い、冷たくあたる。
挙句の果てには京都弁で喋られと要求してくる。
てことで移住先の文化もかなり意識した方が良いかもね。
田舎だけでなく、古い街はそういう古い慣わしとか残っているしね。

返信する