手取り＝年収ｘ0.75　つまり1/4は税金っておかしくね

手取り収入を減らす改正は 毎年のように実施されてきた
「手取りを減らす要因」は、所得税・住民税の増税と、社会保険料のアップだ。
これまでのおもな制度改正を振り返ってみよう。
【2003年】
・社会保険料の総報酬制の導入
・厚生年金・健康保険・介護保険についてボーナスの保険料負担アップ
→これにより、ボーナスの割合の多い人ほど手取りが大きく減った
【2004年】
・所得税の配偶者特別控除の一部廃止
→専業主婦または年収103万円以下の妻がいる世帯の夫の手取り額が減少
・厚生年金保険料率のアップ
→0.177％(本人負担分)ずつ毎年引き上げられる(2017年まで)
【2005年】
・住民税の配偶者特別控除の一部廃止
→所得税に1年遅れて実施
【2006年・2007年】
・定率減税の縮小(2006年)＆廃止(2007年)
→所得税税額20％減税の措置が2年かけて廃止(住民税は最大4万円の減税が廃止)。この増税は大
【2010年】
・健康保険料のアップ
→協会けんぽの例では、全国平均の料率は8.2％から9.34％(本人負担はこの半分)にアップ
【2011年・2012年】
・「子ども手当」の財源捻出のために15歳以下の年少扶養控除が廃止＆16〜18歳の特定扶養控除の縮小。2011年は所得税、2012年は住民税が増税。
→高校生以下の子どもがいる世帯の所得税と住民税が増税に。この増税の影響も大きい
【2013年】
・復興特別所得税(復興増税)」がスタート。この年から25年間にわたり、所得税額が2.1％上乗せ
【2014年】
・復興増税として、住民税の均等割が10年間にわたり1000円アップ

この他に昨年は消費税増税が実施されたので、増税分「使えるお金」は減っている

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ｿｰｽ　http://alplace.co.jp/blog/2015/01/15/23...

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たまに平日休んで見かける
横柄な態度の公務員（市役所とか暇そうな裁判所とか）とか
ヤブ医者が乗る高級車（医療保険）・・・
もうマジでやる気そがれるは

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9880550-501400-1459046=8371364

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国土に立てるショバ代

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更にここから住民税を支払うんだぜ、所得税より高額のｗｗｗ

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5000000-718400=4281600

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給与所得控除が十分高く設定されてるからねぇ・・。

給与所得控除はサラリーマン等の必要経費相当なんだけど
その給料を得るためだけに別途使っている額が給与所得控除額を超える人って殆どいないのよね。

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マイナンバー「キャバ女からも取ります」　

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