農業

日本のTPP（環太平洋経済連携協定）交渉参加にあたって最大の焦点といわれているのが農業分野です。
まず、仮に日本がTPPに参加して関税が撤廃されると、海外の安い農林水産品が大量に国内市場に流入し、日本の農業が大打撃を受けるという見方があります。
影響が大きいとみられるのは、関税率が高いコメ（778％）、バター（360％）、砂糖（328％）、小麦（252％）などです。
例えばコメの場合、関税が撤廃されると、主にアメリカやオーストラリアで生産される比較的品質の良いコメが、いま日本で流通している同水準の品質のコメと置き換わります。
政府試算によると、その量は国内で流通しているコメ全体の3割程度、金額にして約6500億円です。

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