3年間の休職制度創設へ

配偶者の海外転勤に対応
人事院は11日、配偶者が海外転勤する場合の対応策として、国家公務員に3年間の休職を認める制度を創設する方針を固めた。
特に女性職員の離職を防ぐ狙い。
8月上旬の人事院勧告に併せ、政府に関連法の改正を求める「意見の申し出」を行う方向で調整している。
配偶者が国家公務員であるケースはもちろん、民間企業などに勤務している場合も対象とする。
休職期間は原則3年以内だが、転勤が長期化する事例を想定し、1回に限り延長も可能とする。
(1)2年以上の勤務実績がある(2)勤務評価が良好—などを満たしていることが条件。
休職中の給与は支払わない。　
時事通信

2年以上の勤務実績ってまだ新人に毛が生えた位だよね。
で休職期間は3年以内。
公務員は自分達に都合の良い制度をいち早く取り入れるけれど民間だと原則だけでは罰則がない限り何も変わらない。
この制度、法令として民間にも適応する気は欲ないだろうね。

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